KPC 関西生産性本部

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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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ビジネス ロー・フォーラム-企業法務の視点をマネジメントに-

今日、企業経営における法務部門の重要性が以前にも増して高まっております。特に内部統制の強化や企業再編が進む中で「リスクマネジメント」の面だけではなく「経営戦略」の面からも重要な役割が求められ、その成否が企業の業績や存亡そのものに直接つながる場合も多くなっております。
また、法務部門以外の一般社員にとっても、日常業務において多くの法的リスクが潜在しており、全てのビジネスパーソンに対して企業法務の視点を持つことが求められております。
本フォーラムでは、企業経営に大きな影響を与える“重要な法律問題”を「リスクマネジメント」と「経営戦略」の2つの視点から取り上げ、法曹界、学会、産業界等、多方面からから法と実務に精通した講師を招聘し、コーディネータの進行のもとで課題の整理と適切な対応策について検討します。
法務・総務・リスクマネジメント・経営企画部門等の責任者・スタッフ、労働組合の責任者・ご担当者各位におかれましては、是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 経営革新 
開催日・期間 2014年04月25日~2015年03月31日
開催時間 原則として15:00~17:00 
開催場所 公財)関西生産性本部 会議室
(大阪市北区中之島6−2−27 中之島センタービル28階)
または、大阪市内会議室  
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/index.html
参加費 生産性本部会員(1名につき):108,000円
一        般(1名につき):129,600円円
*消費税を含みます。
 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【 当フォーラムの特長】
①「企業法務」に直結するテーマをピックアップ
民法、商法、会社法など従来から企業経営に関わる法の改正についての解説に加え、最近重要課題となっている、知的財産、情報セキュリティ、商品表示などの問題について法的視点からの留意点や対応を、法曹界・学会の第一線で活躍中の講師が、要点や注意点などを分かり易く解説します。
 

②常任コーディネータによる例会の進行
常任コーディネータとして、大江橋法律事務所パートナーの金井美智子弁護士が、例会の進行にあたり、メンバーが理解を深められるようにテーマについての論点の整理と解説を行います。
 

③「例会記録」を作成・配付
原則として各例会で講演録をまとめ、後日会員の皆様に配付いたします(A4判・10~15頁程度)。文書化されるため、部署内・関連部署での回覧、ご欠席時の補足資料、復習用資料等として有効に活用いただけます。
 

【4月例会】
と き: 4月25日(金)15:00~17:00
ところ: 関西生産性本部会議室
テーマ: 「マイナンバー制度導入を巡る法的課題と対応」
講 師: 弁護士法人英知法律事務所 弁護士 岡 村 久 道 氏

税の徴収や社会保障給付に役立てるために、マイナンバー(共通番号)制度の2016年1月からの導入開始が決定している。導入後は企業においても、税務や社会保険に関する事務に関して従業員のマイナンバーが必要となる。それに伴い、個人情報の漏えい、悪用等のリスクを負うことになり、個人情報保護に対する認識強化とセキュリティの強化が必要になると考えられる。今回は、マイナンバー制度導入に伴う、企業における法的課題とその対応について考える。
 

【5月例会】
と き: 5月13日(火)15:00~17:00
ところ: 大阪大学中之島センター
テーマ: 「会社法改正の概要Ⅰ」 ~企業統治の在り方の見直しなど~
講 師: 神戸大学大学院 法学研究科教授 近 藤 光 男 氏

2014年通常国会で成立が見込まれている会社法改正は、企業統治強化や親子会社に関する規律の見直しなどが焦点となっている。この度は、上場企業の社外取締役選任の義務化は見送られたものの、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」制度の導入や親会社の株主が子会社の経営陣の責任を追及できる「多重代表訴訟制度」の創設などが盛り込まれている。今回は、取締役会の監督機能、社外取締役及び社外監査役に関する規律、会計監査人の専任等に関する議案の内容の決定、資金調達の場面における企業統治の在り方などについて、改正の概要を解説する。

 

【6月例会】
と き: 6月10日(火)15:00~17:00
ところ: 大阪大学中之島センター
テーマ: 「会社法改正の概要Ⅱ」 ~親子会社に関する規律の見直しほか~
講 師: 神戸大学大学院 法学研究科教授 近 藤 光 男 氏

前回に続いて会社法改正に関して、新たに創設される親会社の株主が子会社の経営陣の責任を追及できる「多重代表訴訟制度」など親会社株主の保護、特別支配株主の株式等売渡請求(キャッシュアウト)、組織再編における株式買取請求など、親子会社に関する規律の見直しのほか、金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差し止め請求などについて解説する。
 

【7月例会】
と き: 7月18日(金)15:00~17:00
ところ: 関西生産性本部会議室
テーマ: 「パナソニックにおける企業内弁護士の役割と活動」
講 師: パナソニック㈱ リーガル本部副本部長 新 井 克 彦 氏

グローバル化や企業再編が進行するとともに、内部統制の強化が求められる中で、企業法務は益々高度化・複雑化している。このような中で、インハウスローヤーと呼ばれる企業内弁護士を採用する企業が増え、その人数も、この10年間で10倍になっていると言われる。今後もその傾向は続くと見られ、企業内における法律の専門家としての独自の役割が期待される。今回は、多くの有資格者が活躍するパナソニックにおける企業内弁護士に求められている役割とその活動について話を聞く。

 

※8月以降の例会のテーマ候補(講師・日程は調整中)

・商品・サービスの表示を巡る法的問題 ~景品表示法、不正競争防止法関連~

・コンプライアンスの取り組みとマスコミへの対応

・特定秘密保護法と企業における対応

・海外取引と税務に関する諸問題

・ビッグデータの利用と情報セキュリティを巡る問題

・国際紛争と裁判管轄・準拠法を巡る問題

・2015年株主総会に臨むにあたっての課題と対応         ほか

 

 
備考 申込フォームに必要事項を入力の上送信ください。折り返し参加費請求書を送付させて頂きます。
*毎例会のご案内は、開催日の約1ケ月前にEメールにてご案内致します。
 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材開発部
担当者: 坂東  ・ 上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
2013年度例会内容 

〔2013年度例会内容〕
【4月例会】 
『独禁法をめぐる最近の動き』        
  甲南大学法科大学院 教授・弁護士    根岸  哲 氏

【5月例会】
『ビジネス保険における企業の法的リスク』~保険に潜む落とし穴と保険金請求時の留意点~
 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士    嶋寺  基 氏

【6月例会】
『民法改正の方向性と実務への影響①』~法律行為と契約の成立、債権の目的、債務不履行の責任、契約の効力と解除~
 京都大学大学院 法学研究科教授    潮見 佳男 氏

【7月例会】
『取引先倒産対応と法的手続きにおける債権者』
 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士    野上 昌樹 氏

【8月例会】
『民法改正の方向性と実務への影響②』~売買、請負、役務提供~
 京都大学大学院 法学研究科教授    潮見 佳男 氏

【9月例会】
『グループ再編の法務対応』
  弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士    竹平 征吾 氏

【10月例会】
『民法改正の方向性と実務への影響③』~債権譲渡(譲渡禁止特約違反の譲渡の効力、債権譲渡登記、将来債権譲渡)~
 京都大学大学院 法学研究科教授    潮見 佳男 氏

【11月例会】
『合弁契約交渉のポイント』
 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士    小林 和弘 氏

【12月例会】
『民法改正の方向性と実務への影響④』~約款・不当条項、相殺、弁済に関わる債務消滅~
 京都大学大学院 法学研究科教授    潮見 佳男 氏

【1月例会】『消費税法改正をめぐる実務対策』 ~トラブル回避のための留意点
  弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士    河野 良介 氏

【2月例会】『従業員のメンタルヘルス対応をめぐる法的留意点』
  弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士    牟礼 大介 氏

【3月例会】『今年の株主総会準備の留意点』
 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士       池田 裕彦 氏

 
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