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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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ビジネス ロー・フォーラム-企業法務の視点をマネジメントに-

今日、企業経営における法務部門の重要性が以前にも増して高まっております。特に内部統制の強化や企業再編が進む中で「リスクマネジメント」の面だけではなく「経営戦略」の面からも重要な役割が求められ、その成否が企業の業績や存亡そのものに直接つながる場合も多くなっております。
また、法務部門以外の一般社員にとっても、日常業務において多くの法的リスクが潜在しており、全てのビジネスパーソンに対して企業法務の視点を持つことが求められております。
本フォーラムでは、企業経営に大きな影響を与える“重要な法律問題”を「リスクマネジメント」と「経営戦略」の2つの視点から取り上げ、法曹界、学会、産業界等、多方面からから法と実務に精通した講師を招聘し、コーディネータの進行のもとで課題の整理と適切な対応策について検討します。
法務・総務・リスクマネジメント・経営企画部門等の責任者・スタッフ、労働組合の責任者・ご担当者各位におかれましては、是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 経営革新 
開催日・期間 2015年04月27日~2016年03月31日
開催時間 原則として15:00~17:00 
開催場所 公財)関西生産性本部 会議室
(大阪市北区中之島6−2−27 中之島センタービル28階)
または、大阪市内会議室  
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/index.html
参加費 生産性本部会員(1名につき):108,000円
一     般(1名につき):129,600円
 
内容(スケジュール、運営方法、等)

①「企業法務」に直結するテーマをピックアップ
民法、商法、会社法、独占禁止法など従来から企業経営に関わる法の改正についての解説に加え、企業における取り組み事例などの紹介を通じて、法的視点からの留意点や対応を、法曹界・学会の第一線で活躍中の講師が、要点や注意点などを分かり易く解説します。


②常任コーディネータによる例会の進行
常任コーディネータとして、大江橋法律事務所パートナーの金井美智子弁護士が、例会の進行にあたり、メンバーが理解を深められるようにテーマについての論点の整理と解説を行います。


③「例会記録」を作成・配付
原則として各例会で講演録をまとめ、後日会員の皆様に配付いたします(A4判・10~15頁程度)。文書化されるため、部署内・関連部署での回覧、ご欠席時の補足資料、復習用資料等として有効に活用いただけます。

 

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    内容・スケジュール

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【4月例会】
と き: 4月27日(月)15:00~17:00
ところ: 関西生産性本部会議室
テーマ: 「最近のインサイダー取引を巡る問題」 ~違反事例の傾向~
講 師: 証券取引等監視委員会 取引調査課長 下 畑 孝 行 氏


近年、公募増資に関するインサイダー取引事件が相次いで摘発された中で、金融審議会は「インサイダー取引規制に関するワーキンググループ」を立ち上げ制度の見直しを始めた。その報告書を受けて金融商品取引法が改正され26年4月に施行され、規制が強化されるようになった。今回はインサイダー取引を巡る問題について、証券取引等監視委員会事務局から最近の違反事例を紹介いただきながら、強化された規制への対応について考える。


【5月例会】
と き: 5月12日(火)15:00~17:00
ところ: 関西生産性本部会議室
テーマ: 「製造委託先の安全衛生や人権問題などに対する責任と対応を考える」
 ~ミズノのサプライチェーンにおけるCSRへの取り組み~
講 師: ミズノ㈱ 法務部グローバルCSR室課長 佐 藤 雅 宏 氏


最近、衣料店チェーンを展開する日本企業が、海外の製造委託先における劣悪な労働条件等について国際NPOより、その対応についての回答を求められる事態が起こった。過酷労働や児童労働などについては、2012年の国連による「人権に関するガイドライン」において、その責務がサプライチェーンにさかのぼって注意義務が課せられている。このような中で、以前よりこの問題に対応し、CSR監査の実施などにより問題発生を防止してきたミズノ㈱の取り組みについて話を聞く。

 

【6月例会】
と き: 6月19日(金)15:00~17:00
ところ: 関西生産性本部会議室
テーマ: 「役員の賠償リスクを巡る問題を考える」
 ~社外役員が増加する中での課題と対応~
講 師: 神戸大学大学院 法学研究科教授 近 藤 光 男 氏


安倍政権の成長戦略のもと、昨年成立した改正会社法よって社外取締役が事実上強制されるようになった。それに続き、金融庁と東京証券取引所は今年6月より上場企業に対し社外取締役を2名以上置くことを求めた企業統治指針を決定した。社外取締役は責任限定契約により一定のリスクの軽減は図れるものの、重要な決定に関わる場合は賠償リスクも想定される。そこで今回はあらためて社外取締役が増加する中での役員の賠償リスクについてその課題と対応を考える。

 

【7月・8月例会】
と き: 7月下旬~8月下旬の間 2回開催(日程調整中)
ところ: 関西生産性本部会議室
テーマ: 「民法(債権関係)改正の概要」
講 師: 京都大学大学院  法学研究科教授 潮 見 佳 男 氏


この度、法制審議会は5年にわたって議論を重ねてきた民法の債権に関する規定の見直しについて改正要綱を決定した。改正案は早ければ今国会にて成立し、民法制定以来120年で初めての改正になる。その内容は、社会経済情勢の変化に対応して、法定利率の変更、業種ごとに異なる未払い金の消滅時効の統一、事業者が消費者に示す「約款」に関する規定の新設など200項目にも及ぶ。そこでこの度の民法改正について2回にわたり、その概要についての解説を行い、ビジネスに関する影響について考える。

 

【9月例会】
と き: 9月18日(金)15:00~17:00
ところ: 関西生産性本部会議室
テーマ: 「流通・取引ガイドライン改正の概要」
講 師: 神戸大学大学院  法学研究科准教授 池 田 千 鶴 氏


この度、公正取引委員会は流通・取引慣行について,どのような行為が独占禁止法に違反するのかを明確にし、違反行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てることを目的として策定している「流通・取引慣行ガイドライン」の改正案を公表した。今回の改正においてはメーカーが一定の条件を設け、特定の卸や小売とだけ取引しやすくなる「選択的流通」と呼ぶ制度の導入などが注目される。今回は改正の概要について解説しそれに則した新たな対応について考える。


【10月例会】
と き:10月13日(火)15:00~17:00
ところ: 関西生産性本部会議室
テーマ: 「国際カルテルを巡る問題」~厳罰化が進む中での対応を考える~
講 師: 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 酒 匂 景 範 氏


近年、日本企業が国際カルテルに加わり、海外で摘発され、巨額の制裁金を命じられたり、個人の刑事責任が問われ刑務所に収監される事例が見られる。このような取り締まりの強化と厳罰化の傾向は欧米のみならず新興国においても強まっており、わが国企業においても対応が急がれる。そこで今回は国際カルテルに関する最近の状況を開設し、今後の対応を考える。


※10月以降の例会のテーマ候補(講師・日程は調整中)
・「東南アジア諸国の法務事情」  ~現地への進出が進む中での留意点~
・「中国における独占禁止法適用の状況」  ~取締りの強化が進む中での対応~
・「企業における法務部門の体制」(事例)
・2015年株主総会に臨むにあたっての課題と対応         ほか

 
備考 申込フォームに必要事項を入力の上送信ください。折り返し参加費請求書を送付させて頂きます。
*毎例会のご案内は、開催日の約1ケ月前にEメールにてご案内致します。
 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 人材開発部
担当者: 坂東  ・ 上岡
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
2014年度例会内容 

・「マイナンバー制度導入を巡る法的課題と対応」 弁護士法人英知法律事務所 弁護士 岡村 久道 氏
・「会社法改正の概要Ⅰ」 神戸大学大学院 法学研究科教授 近藤 光男 氏
・「会社法改正の概要Ⅱ」 神戸大学大学院 法学研究科教授 近藤 光男 氏
・「パナソニックにおける企業内弁護士の役割と活動」 パナソニック㈱ リーガル本部副本部長 新井 克彦 氏
・「職場におけるパワーハラスメント問題を考える」 同志社大学 商学部教授 吉川英一郎 氏
・「ビッグデータの利用と情報セキュリティをめぐる問題」 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 平野 惠稔 氏
・「FCPA等、外国公務員贈賄防止をめぐる問題」 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 小林 和弘 氏
・「ソーシャルメディアの不適切使用によるトラブル対策」 梅田総合法律事務所 弁護士 沢田 篤志 氏
・「商品・サービスの表示に関する法的問題」 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 山田 真吾 氏
・「独立社外取締役をめぐる現状と課題」
 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 専務理事 富永 誠一 氏
・「米国訴訟におけるe-ディスカバリー対応の実務」 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 川島 裕理 氏
・「今年の株主総会準備の留意点」 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 池田 裕彦 氏

 
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