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労働法基礎講座

~ 採用から退職までを体系的に学ぶ ~

近年では、長時間労働の是正に関する問題や、ワークスタイルの変化に伴い、労働法制も『育児・介護休業法』・『雇用保険法』の改定等の変化が生じています。これらの変化は、『労働時間の管理』をめぐる問題、過労死やメンタルヘルスなど『労災』にまつわる問題など、労使に関わる社会問題に対応し、労働者の働き方に対する考え方の変化に伴う結果でもあります。また、『同一労働同一賃金』の在り方にも注目が集まる中、変化する労使関係を踏まえ、企業では『コンプライアンス経営』が求められ、人事労務担当者や労働組合だけでなく、ラインマネージャーにとっても労働法に関する知識が必須となりつつあります。
この「労働法基礎講座」は、昨今の変化を踏まえ、労使関係と労働法制の変化に対応し、実務に役立つ知識を身につけることが出来るよう、2日間で労働法の基礎をしっかりと学ぶプログラムとしております。是非ともご参加賜りますようご案内申し上げます。

【日程】
第1回:2017年6月26日(月)・27日(火) 各日 10:00~17:00
第2回:2017年10月16日(月)・17日(火) 各日 10:00~17:00

【対象】
人事労務担当者、管理職及び労働組合役員

【定員】
40名
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2017年06月26日~2017年10月17日
開催時間 10:00〜17:00 
開催場所 関西生産性本部会議室
(大阪市北区中之島6−2−27 中之島センタービル28階) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 賛助会員 54,000円/ 一 般 75,600円(いずれも1名につき・消費税・資料代含む)
※賛助会員とは、生産性本部加盟の賛助会員をさします。
※費用には昼食代は含まれておりませんので、各自お取り下さい。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【内容とスケジュール】

<第1日目>

1.労働法を学ぶにあたって

・労働法の体系  - 「労働契約法」を含む労働4法を中心に -

・労働法の適用対象 - 労働者と使用者 -

 

2.採用・退職に関する問題

(1)労働契約

・労働契約締結に際する法の規制

・採用内定の効力

・試用期間の性格

(2)就業規則

・就業規則の法的効力 - 法令、労働契約、労働協約との関係 -

・就業規則の作成義務と記載すべき事項

・就業規則の制定手続き

・労働条件の不利益変更

・パートタイマーの就業規則

(3)人事異動、および会社合併・分割に伴う問題

・配転命令の根拠と限界 - 配転は拒否できないか -

・出向と転籍

・出向者と出向先の雇用関係

・会社分割法制と労働契約承継法

・営業譲渡と労働契約

(4)解雇・退職

・退職と解雇の違い

・解雇が制限される場合

・解雇予告と解雇予告手当

・契約期間を定めた労働契約の更新拒否

・有期雇用契約の上限

・解雇ルールと整理解雇の要件

・定年制の意義と高齢者雇用

(5)懲戒

・懲戒処分とその根拠、濫用法理

・懲戒の対象となる行為

 

3.賃金に関する問題

・賃金の意義と原則 - 労働基準法上の賃金 -

・同一労働同一賃金、男女同一賃金の原則

・賃金の支払方法と相殺・控除の制限

・賞与、退職金の性格と支給要件

・年金制度改革に伴う諸問題

 

<第2日目>

4.労働時間、休日、休暇に関する問題

(1)労働時間

・労働時間の開始と終了

・週40時間労働への対応

・休憩時間の与え方・使い方

(2)労働時間規制の弾力化

・フレックスタイム労働に関する問題

・変形労働時間の運用上の問題

・事業場外労働のみなし労働時間

・裁量労働制導入の要件

(3)割増賃金

・割増賃金の算定

・割増賃金率の引き上げ

(4)「管理監督者」等

(5)休日・休暇

・休日と休暇の違い

・年次有給休暇の与え方・使い方

・時間単位での年次有給休暇取得

 

5.女性・年少者に関する問題

(1)男女雇用機会均等法

・募集・採用、配置・昇進・降格、教育訓練

・定年、退職・解雇・労働契約の更新についての義務と禁止事項

・セクシャル・ハラスメントに対する使用者の配慮義務

(2)育児休業・介護休業法

 ・少子化対策と両立支援

・育児休業・介護休業法の内容、対象となる労働者・休業期間

・育児休業・介護休業と賃金

(3)女性・年少者の保護

・年少者の保護

・女性の保護から母性の保護へ

 

6.非正規雇用労働者に関する問題

(1)派遣労働者

・派遣労働者の雇用関係

・派遣労働の要件と制約

・派遣法改正の概要とねらい

(2)その他非正規雇用労働

・アウトソーシング、外部請負等

 

7.労働災害と安全衛生に関する問題

・災害防止のための事業者の義務

・業務上災害の認定基準 - 過労死、過労自殺の問題を含めて -

 

8.労働組合に関する問題

・労働組合の要件

・労働協約の効力

・ユニオンショップの効力

・不当労働行為とは

・団体交渉の留意事項

・組合活動の範囲

・労働争議における問題

 

■講座内容は変更になる場合がございます。またスケジュールが前後する場合もございます。

■両日とも講義終了後、質問の時間を設けております。

■資料として「労働関係法規集2017年版」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)と「労働法〔第12版〕」(有斐閣双書プリマ・シリーズ)を配付します。

■昼食は各自でご持参いただくか、ビル内もしくは付近の食堂をご利用ください。

 

【講師】

京都大学 名誉教授(法学研究科)   西村 健一郎 氏

【講師プロフィール】

時代をリードする労働法学者。実務や企業実状に明るく、これらを踏まえた法規解釈には定評がある。

1945年 生まれ                  

1967年 京都大学卒

1972年 京都大学博士課程修了          

1992年 京都大学総合人間学部教授

2001年 京都大学大学院法学研究科教授 

2008年 同志社大学大学院司法研究科教授

2015年4月より現職

<主な著書>

「労働法」(有斐閣)、「労災補償と損害賠償」(一粒社)「労働基準法講義」(青林堂、共著)など多数

 
印刷用ファイル 2017年度 労働法基礎講座・賃金基礎講座・社会保険制度基礎講座 案内状データ.pdf (592 k)
備考 ①参加申込みは「お申し込みはこちら」ボタンより、お申込フォームにお進みいただき、必要事項ご入力のうえ(ご希望の日程にチェックをしてください)、送信ください。
②参加申込受信後、ご連絡担当者様へ請求書、参加証、会場略図をお送りします。
③申込締切日は、開催1週間前となります。
申込締切日後の取消しの場合、参加費の返金はいたしかねますので、代理の方のご参加をお願いします。

★参加費の割引★
ご参加者の方が「労働法基礎講座」・「賃金基礎講座」・「社会保険制度基礎講座」の3講座とも受講された場合は、3講座の合計額より20%割引いたします。

※会員の方の場合(税別)
労働法基礎講座 50,000円 + 賃金基礎講座 45,000円 + 社会保険制度基礎講座 28,000円
⇒ 合計額 123,000円からの20%引き ⇒ 10万円以下の9,8400円(税別)

★『賃金基礎講座』の詳細・お申し込みは下記URLよりご覧ください。
http://www.kpcnet.or.jp/seminar/?mode=show&seq=1756

★『社会保険制度基礎講座』の詳細・お申し込みは下記URLよりご覧ください。
http://www.kpcnet.or.jp/seminar/?mode=show&seq=1755 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
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担当者: 芝原・川島
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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