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法人税研究講座

最新の税制改正に対応した決算調整・申告実務を学ぶ

企業経営上、切り離すことの出来ない事項に税務の問題があります。特に、昨今は企業活動の国際化、分社・合併といった企業組織再編の進行、会計基準の国際化への対応など、企業を取り巻く環境の変化と会計基準等の制度変更が止むことなく続き、税制もそれに対応して毎年改正が行われております。
平成29年度の税制改正では、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うとともに、わが国企業の海外における事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社合算税制を見直すほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等が行われております。
このような中で経理部門においては、自社にとって最適な税務対策と適正な税務申告を行うために、税に関して従来からの基本的知識に加え、常に最新の知識を身につけておく必要があります。
当本部では、これらのニーズに応えるべく、会社税務、特に法人税を正しく理解するとともに、実務に応用できる適切な知識を身につける場として、法人税研究講座を開催しております。本講座では、税務に関する最新の情報を事例と計算例を豊富に盛り込みながら、解りやすく効果的に理解いただけるように講義を進めております。
つきましては、貴社における法人税に対する意識の高揚と税務部門の一層の充実、技術向上のため、是非ともこの機会に本講座へのご参加を賜りますようご案内申し上げます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 長期講座 
主な対象 リーダー層(主任・係長クラス) 
講座カテゴリー 経営革新 
開催日・期間 2017年11月21日~2018年02月22日
開催時間 18:30~20:30 
開催場所 関西生産性本部 会議室 [大阪市北区中之島6-2-27中之島センタービル28階] 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 受 講 費:会 員(1名につき) 162,000円(消費税を含む)
会員外(1名につき) 194,400円(消費税を含む)
※会員とは生産性本部の賛助会員企業・団体をさします。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

■開催期間■

2017年11月21日(火)~ 2018年2月22日(木)  全22回
原則毎週2回、18:30~20:30の時間帯にて開催します。
※会場および講師の都合により、講義日を変更する場合があります。

 

■本講座の特徴■

1.大阪国税局OBの税理士が講師として指導します。


2.税制改正の重要事項とその応用について解説します。
平成29年度の法人税制関係の主な改正
・災害特例の常設化に関する改正
・減価償却に関する改正
・税額の計算に関する改正
・引当金・準備金制度に関する改正
・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
・国際課税に関する改正                           ほ か


3.講義は受講生の予習を前提とし、研究項目のポイントと事例を中心に講義を展開します。


4.受講生各位の会社税務に関する個別な質問にお答えする時間を設定します。


5.テキストとして、平成29年版「図解 法人税」、法人税の百科事典として定評のある
  平成29年版「法人税の決算調整と申告の手引き」を参加者にお配りします。


6.毎回の出欠確認により修了認定を行ない、修了者には修了証書を発行します。

 

■日程・内容■

 

月 日

研  究  項  目

講  師

1

11月21日(火)

法人税の基礎事項および営業収益・営業外収益計上時期の原則と特例、修正等

税理士 鈴鹿 良夫

2

11月24日(金)

有価証券(評価損の特例を含む)

税理士 鈴鹿 良夫

3

11月27日(月)

棚卸資産、短期売買商品、繰延資産(評価損の特例を含む)

税理士 鈴鹿 良夫

4

11月29日(水)

受取配当等、資産の評価益、受贈益及び債務免除益、損害賠償金、災害による損失金、会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金及び解散した場合の欠損金

税理士 中山繁太郎

5

12月4日(月)

固定資産Ⅰ(取得価額)

税理士 北畠 昭二

6

12月11日(月)

固定資産Ⅱ(減価償却費の計算)

税理士 北畠 昭二

7

12月15日(金)

固定資産Ⅲ(特別償却、評価損の特例を含む)

税理士 北畠 昭二

8

12月18日(月)

圧縮記帳等Ⅰ

税理士 吉田 真明

9

12月21日(木)

圧縮記帳等Ⅱ

税理士 吉田 真明

10

12月25日(月)

消費税等の取扱い、帳簿書類の電磁的記録による保存制度、保険料、リース取引

税理士 吉田 真明

11

1月9日

(火)

交際費等

税理士 岸田 光正

12

1月15日

(月)

寄附金、租税公課、海外渡航費、不正行為等による費用、

引当金、準備金、貸倒損失

税理士 中山繁太郎

13

1月18日

(木)

借地権

税理士 中山繁太郎

14

1月22日

(月)

海外取引の税務Ⅰ

税理士 山本  武

15

1月25日

(木)

海外取引の税務Ⅱ、外国法人に関する課税原則

税理士 山本  武

16

2月1日

(木)

給与(役員、使用人の給与、ストックオプション等)、信託税制

税理士 岸田 光正

17

2月5日

(月)

完全支配関係がある法人の間の取引の損益

税理士 岸田 光正

18

2月8日

(木)

企業組織再編税制Ⅰ

税理士 岸田 光正

19

2月13日

(火)

企業組織再編税制Ⅱ、特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入、特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入、東日本大震災に係る法人税の特例措置

税理士 岸田 光正

20

2月15日

(木)

連結納税制度

税理士 岸田 光正

21

2月20日

(火)

税額計算、申告、納付Ⅰ、地方法人税の扱い

税理士 松本 邦雄

22

2月22日

(木)

税額計算、申告、納付Ⅱ、地方法人税の扱い

税理士 松本 邦雄



 

 
印刷用ファイル 2017年度「法人税研究講座」案内.pdf (436 k)
備考 ① 下記お申込みフォームもしくは「受講申込書」に必要事項をご記入の上、ファクシミリでお申し込み下さい。
②申込到着後、ご連絡先に請求書と「参加にあたっての注意」を送付します。
③申込み締切日は、11月15日(水)です。定員(30名)になり次第、締め切ります。
 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 坂東・大橋
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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