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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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労働法研究会(2018年度)

多様化する人材と働き方における労働法制とその対応~最新の判例・法令解説により、労使のトラブルを未然に防ぐ~

昨今、政府主導で進められている、「働き方改革関連法案」にて、労働基準法や労働契約法の改正が話題となり、雇用・労使関係の多様化が進んでおります。企業における労務管理のあり方も、その多様化に対応する形で、見直しが必要とされています。この変化に際し、企業経営には、労働時間や雇用問題をはじめとする個別的労使関係や、メンタルヘルス・ホワイトカラーの働き方等の課題に、迅速かつ適切な対応を取ることが必須となっています。そのためには、労使双方が最新の判例動向や法改正の内容を十分に把握し、労使のトラブルを未然に防ぐことこそが、重要となっています。
当研究会では、長年労働法制と深く関わられてきた京都大学名誉教授の西村健一郎先生、同志社大学法学部教授の土田道夫先生、そして経営法曹として30年以上労働事件を専門に扱ってこられた山﨑武徳弁護士の3名を常任講師としてお迎えすると共に、数多くのゲストをお招きし、最新の判例を交え、今日的な課題について検討いたして参ります。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2018年05月28日~2019年02月14日
開催時間 講義 15:00~17:00/ケース検討 13:30~17:30 
開催場所 当本部会議室(もしくは周辺会議室)にて開催します。(※都度ご案内します)
※合宿例会・・・同志社びわこリトリートセンター(滋賀県大津市北小松179) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部会員(1名につき)   86,400円(消費税込)
非 会 員 (1名につき)   108,000円(消費税込)
※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします
※合宿例会に関しましては、後日別途、食費・宿泊費等実費(約13,000円程度を予定)をご請求させて頂きます。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

 ○ 講義・判例紹介・ケース検討等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します

講師による法律・判例解説に加え、ゲストを招いた実際の企業事例の紹介や、実例に則したケースの法的な解釈をグループで検討、立論するケース検討など、様々な方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。

 ○ 労務管理上必要な労働法の知識を、体系的に学びます

ケース検討では、労務管理上押さえておくべき法的な課題について議論します。実際の労働判例をモディファイした事例をグループで検討し発表を行うことで、参加者同士の労働法上の課題に対する考え方の共有と、労務管理上の対応策を学ぶことが出来ます。

 ○ webによる資料配信

例会終了後、当日配付した資料をwebで配信します(メンバーのみ・要メールアドレス)。ご欠席の場合や、組織内での情報共有などにご活用頂けます。

 ○ 例会終了後 『情報交換会』を開催予定

例会終了後、参加者有志による『情報交換会』を開催。日常業務で直面している課題や疑問、例会内で聞くことの出来なかった質問等々について、情報交換を行うと共に、組織・立場を超えたネットワークの構築を行います。(年3回予定)

 

 例会内容

【第1回例会】

(講義)

5月28日(月)

15:00~17:00

ホワイトカラーの働き方の変化と課題

~働き方改革による今後の労働法制の変化について~

講師:神戸大学大学院 法学研究科 教授              大 内 伸 哉 氏

政府が働き方改革関連法案の提出に向け動きを見せている中、各企業においても、職場における働き方改革が注目され、生産性を上げるための取り組みが実施され始めている。ホワイトカラーの働き方についても、同一労働同一賃金や高度プロフェッショナル制度の導入など、企業は柔軟な働き方への対応を求められ、企業の政策やワークスタイル変化に関わる労働法制の見直しが行われている。そこで第1回例会は、昨今のホワイトカラーの働き方の変化とそれに伴う今後の労働法制の変化についてご講義いただく。

【第2回例会】

(講義)

6月15日(金)

15:00~17:00

従業員の個人情報の取扱いにおける人事労務実務上の留意点

~労働法令、裁判例、個人情報ガイドライン等を踏まえて~

講師:ロア・ユナイテッド法律事務所 弁護士  明治学院大学客員教授 岩 出    誠    氏

昨年春、改正個人情報保護法が施行され、従業員を1人でも雇用していれば、個人情報取扱事業者となり、より責任を持って個人情報を取り扱うことが求められている。また、個人情報の流出問題も多く取り上げられ、より安心感のある企業体制を築くためにも、個人情報に対する適切な対応が労使には必須となる。第2回例会は、従業員の個人情報の取扱いにおける実務上の留意点を労働法令、判例・裁判例、個人情報ガイドライン、 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項等を踏まえてご講義いただく。

【第3回例会】

(講義)

7月31日(火)

15:00~17:00

仕事と育児・介護の両立支援に向けた法的課題

~企業が取り組むべき課題とは~

講師:大阪大学 高等司法研究科 教授                              水 島 郁 子 氏

改正「育児・介護休業法」の施行により、有期契約社員の育児休業の取得条件の緩和や半日での看護休暇の取得が可能となった。各企業で働き方改革が進められる中、この法律の施行により、仕事と育児・介護の両立を行いやすくなり、このようなワークライフバランスへの変化に対応は、労使にとっても必須となる。第3回例会は仕事と育児・介護の両立支援に向けた法的課題についてご講義いただく。

【第4回例会】

(合宿)

8月22日(水)

~8月23日(木)

 

※後日別途、食費・宿泊費等実費(約12,000円程度を予定)をご請求させていただきます。

『2018年問題』における課題と取り組み

~有期雇用労働者の雇用・契約・働き方の変化と取り組み事例~

【講義】 同志社大学 法学部・法学研究科 教授                         上 田 達 子 氏

【ケース検討】同志社大学 研究開発推進機構及び法学部 特任助手    岡 村 優  希 氏

【情報交換】 弁護士法人第一法律事務所 弁護士                       山 﨑 武 徳  氏

【企業事例】

有期雇用労働者の雇用・契約・働き方に対する積極的な取り組みを実施している企業を選定中。

2012年の労働契約法改正、2015年の労働者派遣法改正により、労使は有期雇用労働者の雇用形態や契約期間等の問題への対応を迫られている。改正労働契約法では、同一の使用者との間で締結された有期雇用の契約が通算5年を超えた場合、無期雇用への転換が可能な「無期転換ルール」が採用され、現状把握と自社の採用方針の見直しが必要とされている。そこで本例会では、『2018年問題』における課題と取り組みをテーマに講演をいただくとともに、無期転換の取り組みを実施している、企業様に事例をご紹介いただく。また2日目はケース検討及び参加者による情報交換も実施する。

【第5回例会】

(講義)

9月11日(火)

15:00~17:00

職場におけるメンタルヘルスの対策

~労働安全衛生法の改正と過労死等防止対策推進法の施行による実務上の課題~

講師:同志社大学 法学部・法学研究科 教授                       上 田 達 子 氏

労働安全衛生法の改正により、医師、保健師等による検査(ストレスチェック)の実施が事業者に義務付られている。さらに労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施の上、適切な就業上の措置を講じなければならず、企業は業種や職場環境など事業場の実態に合ったメンタルヘルスケアと健全で安心して働ける職場を提供することが求められている。そこで第5回例会では労働安全衛生法の改正と過労死等防止対策推進法の施行による実務上の課題と職場におけるメンタルヘルスの対策についてご講義いただく。

【第6回例会】

(講義)

10月22日(月)

15:00~17:00

2018年度 改正労働法(法案)の解説

講師:同志社大学 法学部・法学研究科 教授                 土 田 道 夫 氏

政府が進めている「働き方改革関連法案」は労働基準法改正案、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正案等が盛り込まれており、法案成立となれば、労使は改正法案の内容理解と対応を迫られる大きな事柄となる。そこで第6回例会では、本年度の改正労働法(法案)についてご解説をいただく。

【第7回例会】

(講義)

11月19日(月)

15:00~17:00

「わが国におけるLGBTをめぐる現状と法的課題」

~職場における環境整備と具体的対応を考える~

講師:のぞみ共同法律事務所 弁護士                           三 輪 晃 義 氏

LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの英語の頭文字からとったセクシャルマイノリティの総称であり、LGBT 総合研究所が2016年に実施した調査によると、LGBT に該当する人は8%というデータが存在する。日本では、2015年に同性カップルに対し結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明」の発行や2017年のいじめ防止基本方針の改訂など、生まれながらの性別にとらわれない性別のあり方が見直されている。日本の企業でも少しずつLGBTへの理解が広まっており、労使にとっても理解が必要な事柄となる。第7回例会では、わが国におけるLGBTをめぐる現状と法的課題についてご講義いただく。

【第8回例会】

(講義)

12月14日(金)

15:00~17:00

障がい者の雇用法制と実務上の対応

~障害者雇用促進法の改正ポイントと合理的配慮の必要性を考える~

講師:上智大学 法学部 教授                   永 野 仁 美 氏

改正障害者雇用促進法の施行により、雇用義務の対象となる障害者の範囲に「精神障害者」が加わり、2018年4月1日より、障害者の法定雇用率も引き上げとなった。国は障害者差別をなくすことや積極的に雇用することに重点を置いている。企業における雇用障害者数も増加しており、労使にとってもこれからの障がい者雇用と障がい者が働くための合理的配慮は大きな事柄となる。そこで第8回例会では、障がい者の雇用法制と実務上の対応についてご講義いただく。

【第9回例会】

(講義/ケース検討)

1月21日(月)

13:30~17:30

多様化した働き方に関する諸問題

~テレワーク・兼職・副業における実務と法的な課題~

講師:公益財団法人 世界人権問題研究センター 研究第6部専任研究員      河 野 尚 子 氏

政府が進めている「働き方改革実行計画」には、テレワークについて、ガイドライン刷新や導入支援推進しており、副業や兼業については、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効であると認める方向性を示している。働き方改革関連法案が施行されば、労使にとって、多様な働き方を認めるために対応を迫られる大きな問題の1つとなる。そこで、第9回例会では「多様化した働き方に関する諸問題」をテーマにテレワーク・兼職・副業における実務と法的な課題についてご講義いただくとともに、ケース検討を通して実践的にこれらの問題について学習いただく。

【第10回例会】

(講義)

2月14日(木)

14:00~17:00

重要判例 この1年

講師:京都大学 名誉教授                                              西 村  健一郎  氏

   同志社大学 法学部・法学研究科 教授                         土 田 道 夫  氏

コーディネーター:弁護士法人第一法律事務所 弁護士       山 﨑 武 徳 氏

第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例 この1年」をテーマに、本年度1年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。

※テーマ・内容・日程・時間等については、一部変更する場合があります。ご了承ください。(例会ごとにe-mailにてご案内します)

※ケース検討の進め方について
事前に、検討課題と参考資料を送付します。当日は、冒頭で講師より基礎的内容について解説頂いた上で、グループによる検討と発表、解説を行います。

 

 
印刷用ファイル 2018年 労働法研究会 ご案内.pdf (839 k)
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 芝原・川島
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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2018年度・労働法基礎講座の開講について

~ 採用から退職までの労働法実務を体系的に学ぶ ~

 

当本部では、毎年「労働法」の基礎知識習得を目的とした「労働法基礎講座」を開講致しております。この講座は、労働法全般の理解を深めることを目的とし、毎年、新たに人事労務担当や労組執行委員になられた方、今一度労働法制を復習したいという方々にご参加を頂いております。

本年度は、下記日程にて開催致しますので、労働法研究会とあわせてご参加頂ければ幸いです。

 

と き:【第1回】2018年 10月9日(火)・10日(水) ※2日間

ところ:関西生産性本部会議室 (大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階)

講 師:京都大学 名誉教授(法学研究科) 西村 健一郎 氏 (当本部労働法研究会常任講師)

参加費:54,000円(生産性本部会員)・75,600円(一般)

使用テキスト:労働法〔第12版〕 (有斐閣双書プリマ・シリーズ)

      :労働関係法規集 2018年版 ((独)労働政策研究・研修機構[編])

 

                       『労働法基礎講座』への参加お申し込みは下記URLよりお願いします。

                       
                       http://www.kpcnet.or.jp/seminar/?mode=show&seq=1762

 
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