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人事考課の基本スキル向上セミナー(大阪開催)

考課者必須のマインドとマネジメントスキルを1日で体得する

本セミナーでは、考課者に求められる人事考課に関する「目標管理」「評価」「フィードバック面接」という一連のプロセスについて、その基本と考え方を学ぶとともに、約半日の事例演習を通じて実務能力の向上を図ります。また、参加者の方に実際の現場での人事考課に落とし込むにあたってのご質問や、日頃感じておられる問題意識等をご相談いただける時間を設けております。

《本セミナーの特徴》
・人事考課の心得やプロセスといった基本を1日で学ぶことができます。
・講義だけでなく、事例教材を使用した演習をとおして、人事考課実務能力を向上できます。
・グループディスカッションを通じて、異業種の評価意識を知ることができ、
 自身の評価意識や自社の研修内容を改めることができます。

【日程】
2018年9月20日(木) 10:00~17:30
(17:00~17:30は質問および相談の時間となります。)

【対象】
管理者・人事担当者・労働組合役員など人事考課の基本を学びたい方
※誠に失礼ながら、社会保険労務士・コンサルタント等の同業他社様はご参加をご遠慮いただく場合がございます。事務局までお問い合わせください。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2018年09月20日
開催時間 10:00~17:30(17:00~17:30は質問および相談の時間となります。) 
開催場所 関西生産性本部会議室
(大阪市北区中之島6−2−27 中之島センタービル28階) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 賛助会員 30,240円/ 一 般 36,720円(いずれも1名につき・消費税・テキスト資料代含む)
※賛助会員とは、生産性本部加盟の賛助会員をさします。
※費用には昼食代は含まれておりませんので、各自お取り下さい。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【プログラム内容】

10:00~12:00

【人事考課者の心得と目標管理】(講義)
 「人事考課者の役割と仕事」「目標による管理とは」
  人事・賃金制度における人事考課の果たす役割、および考課者の果たす役割を、今一度講義を通じて棚卸しし、
  自らの役割を明確にします。

【人事考課者の心得と目標管理】(事例演習)
 「正しい目標設定の指導」
 よくある目標事例に対して、考課者としての修正指導の仕方を検討します。

【人事考課の概要[考課のプロセス]】(講義と演習)
 「人事考課の目的と具体的な進め方」
 評価目的・考え方、および評価手順、面接進行のポイント・留意点を学びます。

12:00~13:00

  昼食・休憩

13:00~17:00
【人事考課の概要[考課のプロセス]】(講義と演習)
 「人事考課の目的と具体的な進め方」
 よくある評価実例の問題演習(ショートQ&A)を通じ、人事考課の基本的な考え方を習得します。 

【人事考課の実際】(事例演習)
 「事例による評価演習」
 事例教材を上映。先ず個人で評価を実施。次にグループで評価集計。グループ検討、発表を通じ参加者全員が
 多様の意識・視点を共有します。また、評価結果にもとづく評価者コメントを検討します。

17:00~17:30
【質問と相談】
本セミナーについてのご質問や、実際の現場での人事考課に落とし込むにあたってのご質問、日頃感じておられる
問題意識等をご相談いただけます。 
   
 ※参考図書:「実例でみる役割人事評価Q&A(森本昭文/清文社刊/本体価格1,600円)を配布します。

 

【講師紹介】

安田 弘

公益財団法人 関西生産性本部 事業部担当部長・経営コンサルタント

 

【経歴】

1987年3月名古屋大学 経済学部卒業 1987年4月大手生命保険相互会社 入社 1997年10月関西生産性本部 入局

経営総合診断・経営改善計画策定支援 人事総合診断、人事制度構築・支援、人事考課者研修 経営分析研修、

マネジメント研修 資格学校非常勤講師(中小企業診断士コース)当本部「人事考課者研修セミナー」「企業横断型賃金セミナー」講師

厚生労働省委託「中小企業賃金制度整備支援事業」賃金アドバイザー

大阪経済大学経営学部非常勤講師(ビジネス特殊講義)大阪市立大学・関西学院大学非常勤講師(生産性講座)

全国被害者支援ネットワーク マネジメントアドバイザー 経営革新部長・経営コンサルタント

事業部担当部長・経営コンサルタント として 現在に至る

 

【専門分野】

総合経営診断:現状分析、重要経営戦略課題抽出、

経営改善計画策定組織:組織活性化支援、業績管理制度構築、

経営目標設定 人事:人事総合診断、人事制度再構築支援、

人事考課者研修、財務:経営分析、経営分析研修

 

【人事制度改定及び管理職研修指導の実績】

上場警備会社、上場プラント会社、ホテルチェーン、投資会社、

地方自治体、中堅商社、自動車販売店、生コン運送業、

中堅電子部品製造業、中堅化学品製造業、

私立大学など複数業種で実績

 

【保有資格】

中小企業診断士、中小企業事業再生マネージャー、

経営学修士、国家資格キャリアコンサルタント、

(公財)日本生産性本部認定経営コンサルタント

 

【著書】

「中堅・中小企業の生産性向上戦略」(清文社・共著)

「中小企業組織革新の進め方」(TAC出版・単著)

「中小企業経営診断の実務」(TAC出版・共著)

「明日はこうなる人事とキャリア」(TAC出版・共著)

 

 

 

 
印刷用ファイル 2018年度 人事考課の基本スキル向上セミナー ご案内.pdf (603 k)
備考 1.申込みフォームに必要事項をご入力の上、ご送信ください。
2.折り返し、請求書、参加証、会場略図をお送りします。
3.申込締切日は、開催の1週間前です。
4.申込締切日後の取消しの場合、参加費の返金はいたしかねますので、代理の方のご参加をお願いします。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 芝原・大橋
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
「人事制度改革支援コンサルティング」のご案内 

人事制度改革支援コンサルティング 診断・指導サービスのご案内

 

当本部では、企業ごとの人事制度に関するコンサルティングも行っております。当本部のコンサルティングは、経営と人事の有機的な連動性を確立し、人事制度を事業戦略遂行の支援ツールとして機能させることを重視します。企業特性にあわせた合理的・合目的な人事制度の構築を通じて、貴社の人事の高度化を支援するものです。人事改革を全面的にご支援し「経営改革」の視点からコンサルティングに取り組みます。「人事考課の基本スキル向上セミナー」を受講された方、もしくは自社の人事制度改革をお考えの企業様は、是非、本サービスのご利用をご検討ください。

 

【本コンサルティングの特徴】

・<業績向上の仕組み>

財務に関する結果指標だけではなく、「顧客満足」「人材育成」等の視点に基づき、プロセスを重視した業績向上の仕組みを構築します。

・<能力開発の仕組み>

社内の人材・組織上の課題に基づき等級ごとに社員に求める職務・職責を明確にし、そのルールを基準として能力開発の仕組みを構築します。

・<進捗管理の仕組み>

評価体系に「目的達成プロセスと進捗管理の仕組み」を結びつけることにより、目標達成力強化のための進捗管理の仕組みを構築します。

 

【診断・指導サービス 内容】

※下記は基本的な例示です。指導日数等の詳細は個別にご相談させていただきます。

 

診断サービス ※2ヶ月 直接指導 約6日間

STEP 1 :人事制度の総合診断

1.労使トップおよび職場階層の問題意識の分析・整理

  ヒアリング、関連資料分析、モラールサーベイ(社員満足度調査)等の実施

2.現状の人事制度(規定)と、経営戦略との融合性のおける問題点、改善点の指摘

3.人事・賃金各種データの分析と将来予測

4.今後の人事諸制度と経営戦略との融合性についての主な改革方法の提言

指導サービス ※各STEP 3ヶ月 直接指導 約6日間

STEP 2 :格付け制度の設計と導入

1.雇用の多様化に対応した人事体系のフレームワーク作り

2.仕事の価値のグレード評価

3.貴社の経営・組織実態に合わせた新たな格付制度の仕組みと運用ルールの設定

4.その他、チャレンジ自己申告制度などの人材育成支援方策の検討

STEP 3:評価制度の設計と導入

1.資格別・役職別の評価基準の整備

2.求められる成果と能力の明確化(管理職以上は成果主義を徹底、中堅・若手社員は能力・育成重視)

3.人事評価表および評価の運用と活用方法の検討

4.賃金・賞与・昇降等への反映ルール作り

STEP 4:賃金制度の設計と導入

1.総額人件費の適正化のための賃金制度の設計

2.賃金テーブル・賃金体系の再設計

3.諸手当の見直し、検討

4.今後の運用ルール作り

STEP 5 :賞与制度の設計と導入

1.組織が決める経営成果・業績との連動性の検討・設計

2.会社業績の反映ルール作り

3.部門業績の反映ルール作り

4.個人貢献度の反映ルール作り

STEP 6 :退職金制度の設計と導入

1.5~10年後に照準をおいた退職金基準の設定

2.基本給連動型からの転換、別テーブル方式の検討

3.退職金水準の上昇抑制と配分のメリハリ化の検討

4.積み立て準備の対策の検討

 

【お問い合わせ先】

公益財団法人 関西生産性本部 事業部

TEL:06-6444-6464 FAX:06-6444-6450

E-mail(芝原):shibahara@kpcnet.or.jp

 
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