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コーポレートガバナンス研究会

~「稼ぐ力」強化に向けたガバナンスの確立に向けて~

2014年の『「日本再興戦略」改訂2014』がコーポレートガバナンス改革を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を強化することを掲げて以来、スチュワードシップコード、コーポレートガバナンス・コードなどが制定され、上場企業には企業価値向上に向けた「攻めのガバナンス」としてのそれらへの対応が求められています。
また近年増加するアクティビスト(物言う投資家)や頻発する不祥事への対応については企業価値を損なわないための「守りのガバナンス」だけに終わらず、その対応を通じての企業価値向上へつながる取り組みが期待されています。
更に、市場拡大や事業の多角化に向けてM&Aが活発になり、買収決定までの戦略策定とそれに基づいた十分な準備とともに買収後の対象企業へのガバナンスの浸透が重要になっています。
このような中で、今後の重要経営課題である「稼ぐ力」を強化するうえで、新たなコーポレートガバナンス体制の確立に向けて、最新の情報を基に自社の戦略について考える場として、本研究会を開催致します。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 研究会 
主な対象 ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス) 
講座カテゴリー 経営革新 
開催日・期間 2018年11月29日~2019年03月04日
開催時間 15:00~17:00 
開催場所 関西生産性本部会議室 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 生産性本部 会員(1名様) 64,800円 (消費税4,800円含む)
      一般(1名様) 86,400円 (消費税6,400含む) 
内容(スケジュール、運営方法、等)
【 第1回 】
日 時:2018年11月29日(木)15:00~17:00
テーマ:「コーポレートガバナンスと取締役会・CEOの在り方」
     ~監督と執行の分離に向けたガバナンス改革が進む中で~
講 師:(弁)大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士  浦田 悠一 氏
    (弁)大江橋法律事務所 パートナー 弁護士  髙田 真司 氏
 
今年6月に行われたコーポレートガバナンスコードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定、現在見直しが進んでいるCGS ガイドラインなど、ルール面でのコーポレートガバナンスの最新動向をおさえたうえで、任意の指名委員会・報酬委員会、取締役会評価、サクセッションプラン等に関する特色ある取り組みを取り上げて検討するとともに、「執行役員社長」など執行役員制度の新たな広がりについても触れ、今後の取締役会とCEOの在り方について考える。
 
 
【 第2回 】
日 時:2018年12月13日(木)15:00~17:00
テーマ:「企業価値を高める不祥事対策の在り方」
     ~予防から発生後の信頼回復・企業価値再生に向けた対応~
講 師:(弁)大江橋法律事務所 パートナー 弁護士 髙田 真司 氏
    (弁)大江橋法律事務所 アソシエイト 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中 宏岳 氏
 
上場企業における不祥事は、企業価値の棄損だけではなく資本市場全体の信頼性にも影響を及ぼしかねない。そこで、日本取引所自主規制法人は、不祥事の内容や各社の実情に応じて期待される具体的な対応や行動に関する原則として「不祥事対応のプリンシプル」と「不祥事予防のプリンシプル」を策定しているが、実際にどう具体化させるかについては悩ましいところがある。そこで実際の不祥事例を素材に、対応段階で何をどうすべきか(第三者委員の選任方法、取引先への謝罪方法、記者会見のあり方等)、予防段階で何をどうすべきか(組織体制、社内教育の具体的内容等)について、良い例・悪い例を概観しながら検討を行い、企業価値を高める不祥事対策の具体化を図る。
 
 
【 第3回 】
日 時:2019年 1月17日(木)15:00~17:00
テーマ:「M&Aを成功させるためのガバナンス」
     ~事前準備から買収後の成長に向けた体制整備まで~
講 師:(弁)大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士  谷内  元 氏
    (弁)大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士  浦田 悠一 氏
 
国内外のM&Aのプロセスと契約実務の基礎をおさえたうえで、「稼ぐ力」の源泉としても着目されている海外M&Aと事業会社によるベンチャー投資にフォーカスする。海外M&Aに関しては、買収後のグループ会社管理にも力点をおきながら、ボリュームのある「我が国企業による海外M&A研究会」報告書の読みどころを事例中心に解説する。事業会社によるベンチャー投資に関しては、ベンチャー投資固有の法的ポイントをおさえつつ、特徴的な各社の取り組みをケーススタディの形で学ぶ。
 
【 第4回 】
日 時:2019年 2月14日(木)15:00~17:00
テーマ:増加するアクティビスト(物言う投資家)への対応
    ~企業価値向上へ向けたステークホルダーとの関係構築~
講 師:(弁)大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 浦田 悠一 氏
    (弁)大江橋法律事務所 アソシエイト 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中 宏岳 氏
 
昨今、アクティビスト(物言う投資家)の企業経営への影響力が増大しており、M&Aや株主提案等において、その存在は無視できないものとなっている。このような中で、株主提案や非友好的な公開買付けについての法令・取引所規則、アクティビストが典型的に着目する指標といった基礎をおさえたうえで、会社提案が否決され又は株主提案が可決された事例や非友好的な公開買付けが成立した最近の事例をケーススタディの形で学ぶ。これらの先例や教訓を踏まえ、ステークホルダーとの健全な関係を構築するための平時のあり方も考える。
 
 
【 第5回 】
日 時:2019年 3月 4日(月)15:00~17:00
テーマ:2019年定時株主総会に向けての留意事項
    ~株主との対話を重視した開かれた総会に向けて~
講 師:(弁)大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 谷内  元 氏
    (弁)大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 髙田 真司 氏
 
2018年定時株主総会の動向や、議決権行使助言会社の最新動向(及び最新動向にとらわれて見失いがちな基本的な発想や方針)などを踏まえて、まずは、標準的な株主総会対応をおさえる。そのうえで、株主との対話や開かれた株主総会を重視する先端的な会社の取り込みを取り上げる予定。この時期には既に公表されている予定の会社法改正の要綱のうち、株主総会に関する部分も先取りで案内する。
 
 
 講師プロフィール 
・谷内  元(たにうち はじめ) 
  弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
  2002年同志社大学法学部法律学科卒業、2004年弁護士登録(大阪弁護士会)、2010年University of Chicago
  LawSchoo卒業(LL.M.)、2010年~2011年Dewey & LeBoeuf LLP (New York)勤務、2011年~2012年
  Fox Mandal, Solicitors &Advocates (Bangalore)勤務、2012年J. Sagar Associates (Gurgaon) 勤務

浦田 悠一(うらた ゆういち) 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
  2004年東京大学法学部卒業、2006年一橋大学法科大学院修了、2013年Columbia Law School(LL.M.)卒業、
  2013年~2014年Weil, Gotshal & Manges LLP (New York) 勤務

髙田 真司(たかだ しんじ) 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 弁護士
  2004年京都大学法学部卒業、2006年京都大学法科大学院修了、2013年~2014年三井住友銀行コーポレート・
  アドバイザリー本部勤務、2015年~2016年Vanderbilt Law School(LL.M.)卒業、 
  2016年Holland & Knight LLP (ロサンゼルスオフィス) 勤務、2016年ニューヨーク州司法試験合格、
  2014年~2015年京都大学法科大学院非常勤講師

田中 宏岳(たなか ひろたけ) 弁護士法人大江橋法律事務所 アソシエイト 弁護士・ニューヨーク州弁護士
  2007年京都大学法学部卒業、2009年京都大学法科大学院修了、
  2017年University of California Los Angeles School of  Law 卒業、2017年ニューヨーク州司法試験合格、
  2017年8月~Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York)勤務
 
 
 
印刷用ファイル コーポレートガバナンス研究会案内状.pdf (536 k)
備考 ■お申込方法
HPより、もしくは添付の申込書に必要事項をご記入の上、当事務局までFaxにてご送付ください。折り返し、例会のご案内及び本研究会の参加費請求書をご送付申し上げます。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 坂東・佐藤
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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