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「働き方改革関連法への実務的対応」セミナー

「2019年4月より段階的に施行される働き方改革関連法への実務的対応」
~長時間労働の是正、同一労働同一賃金などへ求められる取り組み~

安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するために「長時間労働の是正」「 多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を3つの柱とした「働き方改革関連法案」が平成30年6月に参議院で可決され成立しました。
具体的には、罰則付きの時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度の導入、労働時間把握義務の強化、時季を指定した有給休暇の付与義務、高度プロフェッショナル制度の導入、フレックスタイム制における労働時間清算期間の延長などについては平成31年4月より施行されることになっています。更に「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、いわゆる同一労働同一賃金については、大企業に対しては平成32年4月より、均等・均衡待遇ルールの整備や均衡処遇に関する説明義務などに関する改正が適用されます。
本講座では、今回の働き方改革関連法による法改正の内容とともに、職場で求められる具体的な対応についてわかりやすく解説します。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2019年02月12日
開催時間 10:00~17:00 
開催場所 中之島インテス 113会議室
(大阪市北区中之島6-2-40 中之島インテス11階) 
参加費 生産性本部会員 30,240円(消費税・テキスト・資料代含む)
一 般 36,720円(消費税・テキスト・資料代含む)
※ 生産性本部会員とは、生産性本部賛助会員をさします。
※ 費用には昼食代は含まれておりません。 
内容(スケジュール、運営方法、等)

 

講  師         社会保険労務士 小野佳彦事務所 代表・特定社会保険労務士  小 野 佳 彦 氏


Ⅰ.働き方改革関連法の改正の概要と背景

1.働き方改革の背景と経過
2.働き方改革関連法の概要
 
Ⅱ.長時間労働是正に向けた法改正と実務
1.条文化された時間外労働の上限規制
2.36協定で定めるべき事項
3.強化される労働時間の把握義務と対応
4.産業医・産業保健機能の強化
5.勤務間インターバル制度の概要と導入努力義務への対応
6.時季を指定した年次有給休暇の付与義務とその対応
7.中小企業における割増賃率の見直し
 
Ⅲ.柔軟な働き方実現に向けた法改正と実務
1.高度プロフェッショナル制度の概要
2.高度プロフェッショナル制度導入の効果と課題
3.フレックスタイム制の見直しの概要と対応
4.テレワーク等に関する現状の留意点と今後の課題
 
Ⅳ.雇用形態にかかわらない公正な処遇確保に向けた法改正と実務
1.改正パートタイム労働法の概要
―有期雇用労働者も対象に―
2.均等処遇・均衡処遇(同一労働同一賃金) とは
―最高裁判決の影響―
3.高齢者雇用における処遇面での留意点
4・派遣社員に対しての対応
 
Ⅴ.今後検討される法改正と課題

 

 
印刷用ファイル 「働き方改革関連法への実務的対応」セミナー案内状.pdf (33 k)
備考 1.申込フォームに必要事項をご記入のうえ、お申込み下さい。
2.参加申込到着後、請求書、参加証を郵送します。
3.参加申込締切りは2019年2月5日(火)とし、その後のキャンセルでは、参加費のご返金はいたしかねま  すので、ご了承賜りますとともに、代理の方のご出席お願いいたします。 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 坂東・西村
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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