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会長挨拶

会長 大坪 清

関西における生産性運動を牽引し、
新たな価値を共創する

公益財団法人 関西生産性本部
会長 大坪 清


 今の時代の経営に必要な事、それはG・D・Pの3つの頭文字で表せると考えている。
まず「G」はGreen Innovationである。気候変動をはじめとする世界規模の課題と危機への対応が迫られる中、産業構造、政策方針、企業行動、そして私たち一人ひとりの働き方や、暮らし方など、カーボンニュートラルの実現に向けて、すべての社会システムを転換していく必要があるだろう。

 次の「D」はDigital Innovationである。現実空間で観測される膨大な情報をサイバー空間で数値化、分析することにより、社会システムの効率化、新産業の創出、知的生産性向上に繋げていくことが期待される。このことをCPS(Cyber-Physical System)と呼ぶが、このシステムが企業経営に与える影響は今後ますます大きくなるだろう。しかし、これは単なる情報システムの改革ではなく、今一度デジタルとは何か、アナログとは何かということをよく分析し、一人ひとりが本当の意味でのDigital Innovationに取り組み、そしてビジネスである以上、経営の質の向上という成果につなげなければならない。

 最後の「P」はPeopleだ。人に対する投資を惜しまず、変化し続ける時代を乗り越えようと邁進する人の力が集まってこそ、企業は前進することができるのだ。企業の発展に生産性の向上が欠かせないことはもちろんであるが、とりわけTFP(Total Factor Productivity)、全要素生産性の向上が要であることを改めて強調したい。

 依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、実に2年を越えて世界中でパンデミックの状態が続いている。今年こそ、このパンデミックの状態を終わらせなければならないが、我が国がコロナ禍を克服し、力強い持続的成長をし、国際競争に打ち勝っていくためには、生産性をさらに向上し、絶えざるイノベーションで高い付加価値を生み出すことが必要であり、コロナ新時代へ向けリブート(再起動)していかねばならない。そのためには、新しい提案とチャレンジができる組織風土を醸成していくとともに、これらの活動の主役となる“人づくり”が重要である。

 当本部の2022年度は、前年度に引き続き、“コロナ禍からの再生の年”と位置付け、あらゆる階層の生産性革新リーダーの育成により注力して取り組んでいく。その実現に向けた活動の柱は次の5つとしたい。


 ニューノーマル時代の関西のあらゆる組織の生産性向上による発展を目指して、

 1.持続的な経営革新と革新リーダーの育成を支援します。
 2.ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代の働き方改革と新時代の労使関係の構築を支援します。
 3.これからの労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次世代労組リーダーの育成を支援します。
 4.イノベーションと生産性向上による価値創造を推進する中核人材の育成を支援します。
 5.当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で
   新時代の生産性運動をさらに力強く展開していきます。


 当本部は生産性本部のミッション(当本部の設立目的=存在意義)、生産性の精神、生産性運動の三原則を諸活動の根底に置きつつ、昨年創立65周年を機に定めたビジョンである「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」存在となることを目指し、生産性運動の究極の目的である持続可能な開発目標(SDGs)を実現する社会の構築、人々が生きがいを充足する経済社会の実現のため、そして「世界に輝くKANSAI」づくりのため、2022年度も生産性本部らしい活動を展開していきたい。

2022年4月

 
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