• ・社会環境変化・成長市場を見据えた組織変革
• ・顧客との持続的な信頼関係の構築と安定した収益基盤の実現
• ・仕事に社会的意義と誇りを持ち、働きがいのある組織文化を醸成

1952年、株式会社栗本鐵工所の系列販売会社として、鋳鉄管・バルブ・ガス管などの管工事材料の販売、鋳鉄・鋳鋼品および機械類の販売、さらには管工事や機械据付工事 の請負を主な事業として、栗本商事株式会社はスタートした。

その後、九州・東京・広島・名古屋・仙台・北海道・四国と、全国各地に営業所や出張所を展開し、市場の拡大を図ってきた。

さらに、水道業界向けに、独自製品である「クリモト式分水栓」を開発し、製造・販売を行うことで、卸売業でありながら製造機能も持つ企業へと進化を果たす。

戦後の復興需要や高度経済成長期の社会インフラ整備の波に乗り、1990年代中盤までは、親会社の業績拡大とともに成長するが、バブル崩壊による民間市場の冷え込みや、 親会社と一部の事業部門が統合されるなどの影響により、業績は急激に落ち込んだ。

2004年、沖縄営業所の開設や建材部門の礎となる新事業の開始が市場回復の流れに乗り、業績は順調に回復していくが、2010年代中盤、競争激化による自社製品の利益率低下、 経営への不信感からの優秀な営業人財の流出、ビジネスパートナーの倒産・廃業など、想定外の事態が重なり利益は大幅に減少、社内からは活気が失われていった。

2016年、現社長が就任し、社内に漂っている閉塞感を打破するため、「心理的安全性」のある職場づくりが始まる。経営陣が会社のミッションを再確認し、全社員にその意義を 丁寧に伝えることで、「当社の事業は社会や産業のインフラを支えている」という高い社会貢献意識が社内に浸透し、社内外の課題に対して前向きに取り組む風土が根付き始めた。

2018年、「経営品質向上活動」と出会い、社員が一丸となって目標に向かうという同社の方向性と一致したことから、全社的な取り組みとして活動を開始する。その結果、 2021年度「関西経営品質賞ベーシック認証」、2022年度｢関西経営品質賞シルバー｣を受賞した。

2019年度以降の業績は順調に推移し、2023年度には過去最高益を達成。

現在は、主にパイプシステム、特品、建材、橋梁、機械の5つの事業領域を軸に進化を続けている。

同社は「ワンストップ・サービス」を柱に、新たに「トータルコーディネート・サービス」を導入するなど、より高い顧客価値の提供を探求し続けている。

人間力あふれる活気ある組織風土を基盤とした経営の進化は、他社が模倣しにくい独自の価値提供につながっており変革実践サイクルが有効に回っている。こうした変革活動の成果が、顧客満足、社員満足、財務の成果に現れている。

●社会環境変化に対応する組織変革への取り組み

社会環境の変化やグループ戦略の波を受けながらも、成長市場を見越した事業開発と既存事業の撤退を適切なタイミングで行い、力強く成長を続けている。

こうした変革においては、組織の再編や撤退をともなうトップダウンの手法と、次世代経営幹部を中心としたボトムアップの手法の両者をうまく融合させ、現在は、 全社員が参加する経営品質活動を通じて、一丸となった組織変革を推進している。

未来に向けては、インフラ老朽化などの社会課題を的確にとらえ、「お客様にワンストップ・サービスを提供する、活気溢れる商店街」といったありたい姿を明確に 打ち出しており、全社員でその実現にむけて変革を進めている。

その結果として、２０２２年に関西経営品質賞シルバー受賞、２０２３年に過去最高益を達成し、クリモトグループ戦略における成長エンジンとしての役割を十分に果たしている。

●「トータルコーディネート・サービス」を通じた、顧客やビジネスパートナーとの関係性の深化

クリモトグループ製品とその周辺商材を組み合わせ、顧客の資材調達や施工現場の効率化に貢献する「ワンストップ・サービス」は、単に商品を一括提供するにとどまらず、 顧客の課題解決に取り組む「コト売り」へと進化している。特に、建設業界の人手不足という深刻な課題に対して、企業間のマッチングを手掛ける「トータルコーディネート ・サービス」は、顧客にとって価値の高い提案となっている。

その結果、一人あたりの付加価値額は、過去２年間目標を７～８％上回る実績を上げている。

これは、現場の接点を大切にしつつ顧客の潜在ニーズを深く理解し、「痒い所に手が届く」サービスを目指す姿勢の表れであり、現在も「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ戦略研修」 などを通じてブラッシュアップされている。

こうした活動が、顧客からの「頼れる存在」「社員の一員」といった高い評価に繋がり、持続的な信頼関係の構築と安定した収益基盤を実現している。

また、これらを実現するには、仕入先や協力企業といったビジネスパートナーとの深い信頼関係が必要になるが、２０３０年(中期経営計画目標)に向けてその開拓と深化を 着実に進めている。

●仕事に社会的意義を感じ、誇りを持って主体的に行動する組織文化の形成

1人ひとりが、仕事そのものの社会的価値を感じ、誇りを持って仕事をしている。

組織全体としては、「人財こそ最大の資産」との考えに基づき、社員の成長を支援する仕組みと文化を丁寧に構築されており、特に、失敗を恐れず挑戦できる 「心理的安全性」の高い職場づくりに注力、1on1ミーティング研修やコーチング研修を通じて、上司と部下の信頼関係強化を図っている。

その結果、従業員満足度調査でも、特に「私の上司は信頼できる」という項目で高いスコアを達成しており、直近３年間で新人定着率100％を達成しているなど、 風通しの良い働きがいのある組織文化が醸成されている。