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研究会・セミナー・各種講座 詳細情報
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労働法基礎講座(大阪開催)

~ 採用から退職までを体系的に学ぶ ~

近年では、働き方改革関連法案の2019年4月の施行に伴い、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の契約に伴う問題が注目されています。昨今の変化は、『労働時間管理』をめぐる問題、過労死やメンタルヘルスなど『労災』にまつわる問題など、労使に関わる社会問題に対応し、労働者の働き方に対する考え方の変化に伴う結果でもあります。このような、変化する労使関係を踏まえ、企業では“コンプライアンス経営”が求められ、人事労務担当者や労働組合だけでなく、ラインマネージャーにとっても労働法に関する知識が必須となりつつあります。
本講座は、昨今の変化を踏まえ、労使関係と労働法制の変化に対応し、実務に役立つ知識を身につけることが出来るよう、2日間で労働法の基礎をしっかりと学ぶプログラムとしております。是非ともご参加賜りますようご案内申し上げます。
主催団体 関西生産性本部 
講座の種類 セミナー 
主な対象 経営トップ層(部長層以上)、ミドルマネージャー層(課長クラス)、リーダー層(主任・係長クラス)、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス 
講座カテゴリー 労使関係 
開催日・期間 2019年10月15日~2019年10月16日
開催時間 10:00〜17:00 
開催場所 関西生産性本部会議室
(大阪市北区中之島6−2−27 中之島センタービル28階) 
開催場所URL http://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費 賛助会員 54,000円/ 一 般 75,600円(いずれも1名につき・消費税・資料代含む)
※参加費には昼食代は含みませんので、各自でお取りください。 ※参加費には資料代を含みます。
※資料として「労働関係法規集2019年版」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)と
  「労働法〔第12版〕」(有斐閣双書プリマ・シリーズ)を配付します。
 
内容(スケジュール、運営方法、等)

【本講座の特徴】

① 最新の法改正を踏まえ、採用から退職までの労働法実務を体系的に学びます。

② 法律の改正だけでなく、その背景にある判例や指針など包括的な解説を行います。

③ 直近における判例の傾向や法改正の動向等、実務に役立つ知識を学びます。

 
【プログラム1日目】
 
1.労働法を学ぶにあたって
 ・労働法の体系 -「労働契約法」を含む労働4法を中心に- ・労働法の適用対象 - 労働者と使用者 -
 
2.採用・退職に関する問題
 (1)労働契約:・労働契約締結に際する法の規制 等
 (2)就業規則:・就業規則の法的効力 -法令、労働契約、労働協約との関係-等 
 (3)人事異動、および会社合併・分割に伴う問題:・配転命令の根拠と限界 -配転は拒否できないか- 等
 (4)解雇・退職:・退職と解雇の違い ・解雇が制限される場合 ・解雇予告と解雇予告手当 等
 (5)懲戒 ・懲戒処分とその根拠、濫用法理:・懲戒の対象となる行為 等
 
3.賃金に関する問題
 ・賃金の意義と原則 - 労働基準法上の賃金 - ・同一労働同一賃金、男女同一賃金の原則 等
 
【プログラム2日目】
 
4.労働時間、休日、休暇に関する問題
 (1)労働時間:・労働時間の開始と終了 ・週40時間労働への対応 ・休憩時間の与え方・使い方 等
 (2)労働時間規制の弾力化:・フレックスタイム労働に関する問題 ・変形労働時間の運用上の問題 等
 (3)割増賃金 ・割増賃金の算定:・割増賃金率の引き上げ 等
 (4)「管理監督者」等 (5)休日・休暇:・休日と休暇の違い ・年次有給休暇の与え方・使い方 等
 
5.女性・年少者に関する問題
 (1)男女雇用機会均等法:募集・採用、配置・昇進・降格、教育訓練 等 
 (2)育児休業・介護休業法:少子化対策と両立支援 等 
 (3)女性・年少者の保護:・年少者の保護 ・女性の保護から母性の保護へ 等
 
6.非正規雇用労働者に関する問題
 (1)派遣労働者:・派遣労働者の雇用関係 ・派遣労働の要件と制約 ・派遣法改正の概要とねらい 等
 (2)その他非正規雇用労働:・アウトソーシング、外部請負等
 
7.労働災害と安全衛生に関する問題 
 ・災害防止のための事業者の義務 ・業務上災害の認定基準 - 過労死、過労自殺の問題を含めて - 等
8.労働組合に関する問題 
 ・労働組合の要件 ・労働協約の効力 ・ユニオンショップの効力 ・不当労働行為とは ・団体交渉の留意事項 等

※ 講座内容は変更になる場合がございます。またスケジュールが前後する場合もございます。 

 
 
【講 師】:京都大学 名誉教授(法学研究科) 西村 健 一 郎  氏
 
1945年 生まれ 1967年 京都大学卒 1972年 京都大学博士課程修了 
1992年 京都大学総合人間学部教授 2001年 京都大学大学院法学研究科教授 
2008年 同志社大学大学院司法研究科教授 2015年4月より現職
【主な著書】
「労働法」(有斐閣)、「労災補償と損害賠償」(一粒社)「労働基準法講義」(青林堂、共著)など多数

 

 
印刷用ファイル 2019年 労働法基礎講座 案内状.pdf (734 k)
備考 ①参加申込みは「お申し込みはこちら」ボタンより、お申込フォームにお進みいただき、必要事項ご入力のうえ、送信ください。
②参加申込受信後、ご参加者に「請求書、参加証、会場略図」をお送りします。
③申込締切日は、開催1週間前となります。申込締切日後の取消しの場合、参加費の全額を頂戴致しますので、代理の方のご参加をお願いします。
 
お問い合わせ 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階
部署: 事業部
担当者: 芝原・佐藤
TEL: 06-6444-6464
FAX:06-6444-6450
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