2023年度 労働法研究会
昨今の労務事情に伴う労働問題の変化と今後の対策を知る
当研究会では、長年労働法制と深く関わられてきた京都大学名誉教授の西村健一郎先生、同志社大学法学部教授の土田道夫先生、そして吉田肇弁護士の３名を常任講師としてお迎えすると共に、数多くのゲストをお招きし、最新の労働判例を交え、今日的な課題について検討いたして参ります。
| 主催団体 | 関西生産性本部 |
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| 講座の種類 | 研究会 |
| 主な対象 | ミドルマネージャー層（課長クラス）、リーダー層（主任・係長クラス）、執行委員クラス、職場委員クラス |
| 講座カテゴリー | 労使関係 |
| 開催日・期間 | 2023年06月19日～2024年03月31日 |
| 開催時間 | 講義 １５：００～１７：００ ※第１０例会 １４：００～１７：００ ※ |
| 開催場所 | オンライン 第6回例会・第10回例会については、会場・オンライン併用にて開催を予定。 |
| 開催場所URL | https://www.kpcnet.or.jp/access/ |
| 参加費 | ●通常例会 全１０回 生産性本部会員(1名につき) １０５，６００円（消費税10％込） 非 会 員 (1名につき) １３２，３００円（消費税10％込） ※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします ※二人目の方からお一人様 につき賛助会員10,560円(10％税込)、一般13,200円(10％税込)を頂戴いたします。 |
| 内容(スケジュール、運営方法、等) | ※テーマ・内容・時間につきましては、変更する場合があります。 ※開催形式につきましても、参加希望人数等の関係により、変更する場合があります。
◆講義・判例紹介等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します 大学教授や弁護士による法律・判例解説を通して、様々な観点と方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。また、労務管理上必要な労働法の知識と課題への対応策も学ぶことが出来ます。
◆webによる資料配信
【第１回例会】
テーマ：2023年度における労働政策の方向性
昨今、日本の経済は、社会の変化や世界情勢の影響により、大きく変化している。日本経済への影響は、労働政策の方向性とそれに関連する労務事情にも変化をもたらしている。第1回例会では、2023年度の労務事情や労働問題を考えていく上で大切となる労働政策の方向性について、ご講演をいただく。
【第２回例会】 日 時：７月５日（水）１５：００～１７：００
テーマ：男性育休が進まない会社が抱える課題
2022年 育児介護休業法の改正が施行され、男性育休という言葉も注目を集めている。企業では、男性育休の推進しているが、一方で育休の取得が難しいと考えられていることも確かである。第2回例会では、男性育休が進まない原因と課題及び推進していく上での大切なことをご講義をいただく。
【第３回例会】
テレワークの導入や利用時間の制限といった働き方の変化への対応や、新評価制度等の新しい人事制度の導入等を行う場合は、労働条件が従業員にとって不利益な変更となっていないかを、確認・検討することが必要となってくる。また、その確認・検討に際しては、そもそも不利益変更に該当するのか、人事権の行使として一方的に行うことはできないのか、という視点も重要となる。第3回例会では、新しい働き方に対する労働条件の不利益変更の法的留意点と実務的視点について、ご講義いただく。
【第４回例会】
プラットフォームビジネスとは、労務を供給してくれる人をインターネット上のプラットフォームに募り、その労務を消費者にサービスとして提供するビジネスである。デジタル化やビックデータの活用を背景として、動向が注目されているとともに、労働者性に関する問題や法規制の可能性といったことも考慮すべき課題として考えられるものでもあり、第4回例会では、プラットフォームビジネスにおける法的課題について、ご講義いただく。
【第５回例会】 日 時：９月２５日（月）１５：００～１７：００
テーマ：サイバー攻撃への対応と法律上の留意点
ITの普及やデジタル化の影響により、企業へのサイバー攻撃や情報漏えいの問題といったことが注目されている。昨今の労務事情を踏まえ、これらの問題に対する、情報の流出防止の取り組みやセキュリティ対策も検討していかなければならず、サイバーセキュリティに関連した法律や制度の理解も必要となってくる。第5回例会では、サイバー攻撃に対するセキュリティ等の対応や労働法との関係について、ご講義いただく。
【第６回例会】 テーマ：ビジネスと人権 －「ビジネスと人権に関する指導原則」「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の法的意義を中心に－ 講 師：同志社大学 法学部 法学研究科 教授 土田 道夫 氏
【第７回例会】
労働者派遣では業務を実施した時間に対して報酬が発生することに対し、業務委託では、成果物の納品や業務の実施に対して報酬が発生するという違いがある。また、労働者派遣法も関連するものとなるが、偽装請負リスクや実務対応上の問題など、労使として考え、理解する必要がある。第7回例会では、労働者派遣と業務委託の違いとそれに関連した労務問題について、ご講義いただく。
【第８回例会】 日 時：１２月１１日（月）１５：００～１７：００ テーマ：障がい者の雇用と合理的配慮に関する法的課題 講 師：福島大学 行政政策学類 准教授 長谷川 珠子 氏
改正障害者雇用促進法の施行により、企業は障害者を雇用する際、合理的配慮の提供が法的義務として定められている。合理的配慮とは、障害のある人とそうでない人の機会や待遇を平等に確保し、支障が生じる場合の事情を改善、調整するものであり、人事施策や労務事情にも大きくかかわるものである。第8回例会では、障害者の雇用と合理的配慮に関する法的課題や現状について、ご講義いただく。
【第９回例会】 ケース検討：同志社大学 法学部・法学研究科 教授 上田 達子 氏
昨今では、グローバル化等の社会情勢の変化により、雇用形態についても、「ジョブ型雇用」の導入が注目されている。職務内容を明確に定義し、職務や役割をもとに処遇する、この雇用形態は、ミスマッチの防止等のメリットが存在するが、既存の法制度との関係性や運用方法を慎重に検討する必要がある。第9回例会では、「ジョブ型雇用」における法的留意点について、ご講義いただく。
第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例 この１年」をテーマに、本年度１年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。
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| 印刷用ファイル | 2023年 労働法研究会 ご案内.pdf (947 k) |
| お問い合わせ | 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階 部署： 人材労政部 担当者： 芝原 ・ 上岡 TEL： 06-6444-6464 FAX：06-6444-6450 |
