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KPC創立70周年記念事業 生産性トップミッション
労使学の今日的な生産性三原則の実践を探る
関西生産性本部は、1956年に設立され、本年2026年で創立70周年を迎える。当本部は一貫して「生産性三原則」に則り、生産性運動を推進してきた。その本質は「労使が協力して生産性を高め、その成果を公正に分配することで雇用と生活水準を守り、安心できる社会を築くこと」である。
しかしながら昨今、これまで我が国が培ってきた「労使の協力・協議」という共助の文化は変質しつつあり、個別主義や雇用の流動化が進む中で、「安心して働き、暮らせる社会」の実現に向けた道筋が見えにくくなっている。少子高齢化による人口減少、AIや自動化の急速な進展、組織化されない労働者層の拡大、企業規模間の賃金格差の拡大など、労使を取り巻く環境は一層複雑さを増している。
生産性三原則の精神は今日においても変わらないものと考えるが、70年という時を経た現代において、その実践の在り方を改めて問い直すことは、意義深いことではないだろうか。労使学それぞれが果たすべき役割を再考し、日本社会が進むべき方向を共に探求するため、関西生産性本部は創立70周年記念事業として「生産性トップミッション」を派遣する。
しかしながら昨今、これまで我が国が培ってきた「労使の協力・協議」という共助の文化は変質しつつあり、個別主義や雇用の流動化が進む中で、「安心して働き、暮らせる社会」の実現に向けた道筋が見えにくくなっている。少子高齢化による人口減少、AIや自動化の急速な進展、組織化されない労働者層の拡大、企業規模間の賃金格差の拡大など、労使を取り巻く環境は一層複雑さを増している。
生産性三原則の精神は今日においても変わらないものと考えるが、70年という時を経た現代において、その実践の在り方を改めて問い直すことは、意義深いことではないだろうか。労使学それぞれが果たすべき役割を再考し、日本社会が進むべき方向を共に探求するため、関西生産性本部は創立70周年記念事業として「生産性トップミッション」を派遣する。
| 主催団体 | 関西生産性本部 | ||||||||||||||||||||||||||||
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| 講座の種類 | その他の事業 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 主な対象 | 経営トップ層（部長層以上）、ミドルマネージャー層（課長クラス）、リーダー層（主任・係長クラス）、三役クラス、執行委員クラス、職場委員クラス | ||||||||||||||||||||||||||||
| 講座カテゴリー | 労使関係 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 開催日・期間 | 2026年07月22日～2027年01月27日 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 開催場所 | 【訪欧国】 スイス→スウェーデン 【国内研修・報告会】 ・グラングリーン大阪 JAM BASE（大阪市北区大深町6番38号） ・当本部会議室（大阪市北区中之島6－2－27中之島センタービル28階） ・NCBスカイルーム（大阪市北区中之島6－2－27中之島センタービル31階） |
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| 参加費 | 【賛助会員】企業・教育機関 1,370,000円 【賛助会員】労働組合 1,120,000円 【一 般】労使学同一 1,620,000円 ※内訳・国内経費 220,000円（消費税10％ 20,000円） ※ビジネスクラスを希望の場合は、実費差額分の追加代金（約1,000,000円） ※1人部屋を希望する場合は、実費差額分の追加代金（約200,000円） ※参加費に含まれるもの： ①国内研修諸費用（会場代、講師謝礼） ②懇親会費 ③海外航空運賃 ④海外宿泊費(★4以上ホテル 2人部屋) ⑤添乗員費 ⑥現地内移動運賃 ⑦公式訪問先謝礼・会場費 ⑧公式訪問通訳・ガイド費 ⑨海外昼食費 ⑩海外旅行保険料 ⑪報告書作成費 ※参加費に含まれないもの ①燃油サーチャージ、空港諸税等 ②国内研修会場及び空港までの交通費 ③パスポート印紙、証紙 ④海外夕食費 ⑤個人的性質の諸費用（市内視察時の食費・交通費・施設入館費など、ホテル有償サービス、超過手荷物料金、等） 申し込みを確認後、当方よりご請求申し上げますので、銀行振込にてご納入ください。 |
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| 内容(スケジュール、運営方法、等) | 【調査項目】～生産性三原則に基づいて～ １．人口減に対する雇用・人財の質の追求（三原則①雇用の維持・拡大） ２．労使の協力と協議の実態（三原則②労使の協力と協議） ３．成果の公正配分の在り方（三原則③成果の公正配分）
【研修内容】 （１）海外研修
（２）国内研修
【団員編成】 〈団長〉 住友電気工業㈱ 上席常務執行役員 中田 将稔 氏 （当本部 総務政策委員会 副委員長） 〈コーディネータ〉 立命館大学 経営学部 教授 中川 亮平 氏 〈副団長〉１～２名を予定 〈団員〉 １５～１８名を予定
【スケジュール】
【訪問国について】 ＜スイス＞
人口900万人に満たない小国でありながら、世界最高水準の労働生産性と一人当たりGDPを誇るスイスは、高付加価値産業を支える職業教育・訓練制度（VET）の先進国。
企業と教育機関が連動して人財の質を高める仕組みと、価格競争に依存しない経営モデルは、人口減少下での人財育成について、労使学それぞれにとって示唆に富む国である。
＜スウェーデン＞ 労働組合組織率が依然7割を超え、産業別労使協議が実質的に機能しているスウェーデンは、企業別組合の在り方や労働組合のプレゼンスの発揮の仕方が課題となっている日本とは対照的な労使関係モデルを持っている。経営の意思決定への労働者参加、コンセンサスを重視した賃金形成、そして生産性向上の成果を社会全体に公正に分配する仕組みを調査し、日本おける今日的な生産性三原則を考える。
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| 備考 | ■主な参加対象 経営幹部、人事に関わるマネージャー、リーダー、スタッフ、労働組合幹部、教育機関関係者 ■定 員 ２０名程度（先着順に受付） ■申込方法 下記の「お申し込みはこちら」より必要事項をご記入の上、７月１日(水)17：00までにお申込みください。 申込受付後、詳細案内や準備物などについての資料をご送付致します。 |
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| お問い合わせ | 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階 部署： 人材労政部 担当者： 松尾・上岡 TEL： 06－6444-6464 FAX：06-6444-6450 |
