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【後期募集】2026年度労働法研究会

～変容する社会と労働法の役割そして課題～

当研究会では、長年労働法制と深く関わられてきた、同志社法学部・大学院法学研究科教授の土田道夫先生、神戸学院大学法学部教授の表田充生先生、そして吉田肇弁護士の３名を常任講師としてお迎えすると共に、数多くのゲストをお招きし、最新の判例を交え、法令の解説と、今日的な課題について検討いたして参ります。

主催団体	関西生産性本部
講座の種類	研究会
主な対象	ミドルマネージャー層（課長クラス）、リーダー層（主任・係長クラス）、執行委員クラス、職場委員クラス
講座カテゴリー	労使関係
開催日・期間	2026年10月15日～2027年02月28日
開催時間	講義１５：００～１７：００　　※第１０例会１４：００～１７：００　※
開催場所	開催形式：会場開催 ※第10回例会については、オンラインにて開催を予定。開催場所：関西生産性本部会議室等
開催場所URL	https://www.kpcnet.or.jp/access/
参加費	●通常例会全5回生産性本部会員(1名につき)　５５,４００円（消費税10％込）非　会　員 (1名につき)　　　６９,５００円（消費税10％込） ※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします ※各例会において、一組織から複数名ご参加頂く場合は、追加参加費として、二人目の方からお一人様につき賛助会員11,080円(10％税込)、一般13,900円(10％税込)を頂戴いたします。
内容(スケジュール、運営方法、等)	◆◆◆◆◆◆◆◆　当研究会の特色　 ◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆講義・判例紹介等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します大学教授や弁護士による法律・判例解説を通して、様々な観点と方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。また、労務管理上必要な労働法の知識と課題への対応策も学ぶことが出来ます。 ◆webによる資料配信例会終了後、当日配付した資料をwebで配信します（メンバーのみ・要メールアドレス）。ご欠席の場合や、組織内での情報共有などにご活用頂けます。 ◆◆◆◆◆◆◆◆　スケジュール　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ※テーマ・内容・日程・時間・開催形式については、変更する場合があります。【第６回例会】日　時：10月15日(木) １５：００～１７：００テーマ：ビジネスと人権における法的課題と取り組み講　師：ことのは総合法律事務所弁護士　　佐藤　暁子　氏　日本では、2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」(NAP)を、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・公表し、日本企業は、企業の人権尊重の取り組みがグローバルスタンダードで求められています。また、近年ではハラスメントや不当な差別といった企業の活動にも影響する課題も注目されており、労使は「ビジネスと人権」に関する一層の理解と意識の向上が必要となります。第6回例会では、「ビジネスと人権」における法的課題と、その取り組みについて、ご講義をいただきます。【第７回例会】日　時：11月18日(水) １５：００～１７：００テーマ：採用活動における個人情報保護の法的留意点と実務上の注意点講　師：大江橋法律事務所弁護士　　大和　奈月　氏　昨今では、AIの活用やDXの推進に伴い、データを取り扱い、生産性を向上させる取り組みが増えてきております。採用活動においても例外ではなく、説明会や面接、履歴書、SNS等の情報において、個人の情報を取り扱う機会が多く存在します。労使は、個人の情報の管理・保護を徹底すると共に、プライバシーへの配慮も考え、採用活動に関する情報を取り扱っていかなければなりません。そこで、第7回例会では、採用活動における個人情報保護の法的留意点と実務上の注意点をご講義いただきます。【第８回例会】日　時：12月4日(金) １５：００～１７：００テーマ：日本の労働紛争解決の現状と法的課題～個別労働紛争解決を中心として～講　師：神戸学院大学法学部教授　　表田　充生　氏　日本では生産性を上げる働き方に対する多様な考え方や取り組みが議論され、実施されてきました。一方で、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなどの職場内トラブル(個別労働紛争)といった問題も発生しており、労使はこれらの解決として、紛争への適切な対応と職場環境の整備が必要となります。第8回例会では、昨今の日本の労働紛争解決の現状と法的課題をご講義いただき、私たちが労働紛争解決に向けた機会にできる場といたします。【第９回例会】日　時：２０２７年1月14日(木) 　１５：００～１７：００テーマ：職種限定合意と配置転換におけるポイントと法的課題講　師：三浦法律事務所パートナー弁護士　　菅原　裕人　氏　職種限定合意とは、労働契約において、使用者と労働者との間で、労働者を一定の職種に限定して配置する旨の合意をいい、昨今の最高裁判決にて、職種限定の合意がある場合、当該労働者の合意がない限り、当該労働者を他職種へ配転することはできないことが確認されました。業務内容が限定されている場合、業務内容の変更ができないということになりますが、労働条件明示の段階で職種限定合意が存在すると判断される可能性があるのであれば、当該従業員に対しては一方的に配転命令を下すことができないということを前提に今後の人員配置等を検討する必要もでてきました。また、職種限定合意は整理解雇の場面での解雇回避の考え方にも影響します。第9回例会では、あらためて、職種限定特約と配置転換におけるポイントと法的課題をご講義いただくとともに、この問題について、見直しをする機会を提供いたします。【第１０回例会】：オンライン開催日　時：２０２７年２月（日程調整中）　１４：００～１７：００テーマ：重要判例　この１年講　師：同志社大学法学部・法学研究科教授　　土田　道夫　氏　　　　神戸学院大学法学部教授　　　　　　　表田　充生　氏コーディネータ：弁護士法人天満法律事務所所長　吉田　　肇　氏　第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例　この１年」をテーマに、本年度１年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。《参考：以下は今年度実施済み、または募集終了となった例会です。》【第１回例会】日　時：6月12日(金)　１５：００～１７：００テーマ：AI・HRテックにおける人事労務管理の法的留意点と課題講　師：桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士松尾剛行氏【第２回例会】日　時：7月1日(水)　１５：００～１７：００テーマ：外国人労働者の現状と法的対応講　師：弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士　杉田昌平氏【第3回例会】日　時：7月15日(水)　１５：００～１７：００テーマ：治療と仕事の両立支援の進め方と法律上の留意点講　師：弁護士法人天満法律事務所所長　吉田肇氏【第４回例会】日　時：8月24日(月)　１５：００～１７：００テーマ：均衡・均等待遇を実現するために求められる企業の対応講　師：厚生労働省　雇用環境・均等局有期・短時間労働課長　清野　晃平　氏【第５回例会】日　時：9月16日(水) １５：００～１７：００テーマ：取適法（旧下請法）とフリーランス法のポイントと実務への影響講　師：弁護士法人第一法律事務所弁護士　　三木　賢　氏
印刷用ファイル	2026年度労働法研究会後期募集案内.pdf (925 k)
お問い合わせ	〒530-6691　大阪市北区中之島6-2-27　中之島センタービル28階部署：人材労政部担当者：芝原　・　上岡 TEL： 06-6444-6464 FAX：06-6444-6450