2026年度 労働法研究会
～変容する社会と労働法の役割そして課題～
| 主催団体 | 関西生産性本部 |
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| 講座の種類 | 研究会 |
| 主な対象 | ミドルマネージャー層（課長クラス）、リーダー層（主任・係長クラス）、執行委員クラス、職場委員クラス |
| 講座カテゴリー | 労使関係 |
| 開催日・期間 | 2026年06月12日～2027年02月28日 |
| 開催時間 | 講義 １５：００～１７：００ ※第１０例会 １４：００～１７：００ ※ |
| 開催場所 | 開催形式 ：会場開催 ※第10回例会については、オンラインにて開催を予定。 開催場所：関西生産性本部 会議室等 |
| 開催場所URL | https://www.kpcnet.or.jp/access/ |
| 参加費 | ●通常例会 全１０回 生産性本部会員(1名につき) １１０，８００円（消費税10％込） 非 会 員 (1名につき) １３９，０００円（消費税10％込） ※会員とは生産性本部賛助会員に加盟している組織をさします ※各例会において、一組織から複数名ご参加頂く場合は、追加参加費として、二人目の方からお一人様 につき賛助会員11,080円(10％税込)、一般13,900円(10％税込)を頂戴いたします。 |
| 内容(スケジュール、運営方法、等) | ◆◆◆ 当研究会の特色 ◆◆◆ ◆講義・判例紹介等、さまざまな方法で労働法上の課題を検討します 大学教授や弁護士による法律・判例解説を通して、様々な観点と方法により労働法上の課題を検討します。それにより、単なる知識と情報の収集にとどまらず、現場における判断に役立つセンスとマインドを醸成します。また、労務管理上必要な労働法の知識と課題への対応策も学ぶことが出来ます。
◆webによる資料配信
◆◆◆ スケジュール ◆◆◆ ※テーマ・内容・日程・時間・開催形式については、変更する場合があります。
【第１回例会】 テーマ：AI・HRテックにおける人事労務管理の法的留意点と課題 講 師：桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士 松尾 剛行 氏 昨今、AIの導入やHRテックの活用が社会において注目されています。人事労務においても人事考課や労務管理といったところに活用されることもあり、私たちにとって、この技術革新は、身近なものになりつつあります。ですが、それらの影響から発生する、法的な問題やその解決策については、私たちがこれから向き合い、理解を深めるべき、課題の1つでもあります。第1回例会では、AI・HRテックにおける人事労務管理の法的留意点と課題について、事例も交えながら、ご講義をいただきます。
【第２回例会】 日 時：７月１日(水) １５：００～１７：００ テーマ：外国人労働者の現状と法的対応 講 師：弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平 氏
近年、様々な仕事にて、外国人労働者の雇用や活用をされている企業が多くみられます。外国人人材の受け入れの流れに伴い、企業としては、それに関する法律や活用の現状を理解しておくべき必要があります。第2回例会では、外国人労働者の現状と法的対応について、ご講義をいただきます。
【第３回例会】 日 時：７月１５日(水) １５：００～１７：００ テーマ：治療と仕事の両立支援の進め方と法律上の留意点 講 師：弁護士法人天満法律事務所 所長 吉田 肇 氏
「治療と仕事の両立支援」について、労働施策総合推進法の改正により、2026年4月1日から事業主(企業)の努力義務の努力義務として、位置付けられるようになります。それにより、企業は両立支援についての考えや取り組みについて、より真摯に向き合い、労使として働く環境を整えていく必要があります。私たちがこの問題に向き合うためにも、今一度両立支援の進め方と法律上の留意点は知っておくべき必要があり、第3回例会では、実務上の課題も踏まえながら、ご講義をいただきます。
【第４回例会】８月頃 調整中
【第５回例会】 日 時：９月１６日(水) １５：００～１７：００ テーマ：取適法（旧下請法）とフリーランス法のポイントと実務への影響 講 師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 三木 賢 氏
2026年1月1日に改正下請法が中小受託取引適正化法(取適法)として施行されました。一方的な価格決定が禁止され、資本金基準に加えて従業員基準が追加され、対象取引に特定運送委託が追加される等、人事労務担当者にとっても、影響の大きいものとなっております。また、2024年11月1日に施行されたフリーランス法についても、業務を委託するほぼ全ての企業が対象となり、取適法との違いやポイントを理解し、取引の適正化と就業環境の整備を進めていかなければなりません。第5回例会では、取適法とフリーランス法の法的ポイントとその実務上の影響について、ご講義いただきます。
【第６回例会】 日 時：１０月１５日(木) １５：００～１７：００ テーマ：ビジネスと人権における法的課題と取り組み 講 師：ことのは総合法律事務所 弁護士 佐藤 暁子 氏
日本では、2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」(NAP)を、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・公表し、日本企業は、企業の人権尊重の取り組みがグローバルスタンダードで求められています。また、近年ではハラスメントや不当な差別といった企業の活動にも影響する課題も注目されており、労使は「ビジネスと人権」に関する一層の理解と意識の向上が必要となります。第6回例会では、「ビジネスと人権」における法的課題と、その取り組みについて、ご講義をいただきます。
【第７回例会】 日 時：１１月１８日(水) １５：００～１７：００ テーマ：採用活動における個人情報保護の法的留意点と実務上の注意点 講 師：大江橋法律事務所 弁護士 大和 奈月 氏
昨今では、AIの活用やDXの推進に伴い、データを取り扱い、生産性を向上させる取り組みが増えてきております。採用活動においても例外ではなく、説明会や面接、履歴書、SNS等の情報において、個人の情報を取り扱う機会が多く存在します。労使は、個人の情報の管理・保護を徹底すると共に、プライバシーへの配慮も考え、採用活動に関する情報を取り扱っていかなければなりません。そこで、第7回例会では、採用活動における個人情報保護の法的留意点と実務上の注意点をご講義いただきます。
【第８回例会】 日 時：１２月４日(金) １５：００～１７：００ テーマ：日本の労働紛争解決の現状と法的課題～個別労働紛争解決を中心として～ 講 師：神戸学院大学 法学部 教授 表田 充生 氏
日本では生産性を上げる働き方に対する多様な考え方や取り組みが議論され、実施されてきました。一方で、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなどの職場内トラブル(個別労働紛争)といった問題も発生しており、労使はこれらの解決として、紛争への適切な対応と職場環境の整備が必要となります。第8回例会では、昨今の日本の労働紛争解決の現状と法的課題をご講義いただき、私たちが労働紛争解決に向けた機会にできる場といたします。
【第９回例会】 日 時：２０２７年１月１４日（木） １５：００～１７：００ テーマ：職種限定合意と配置転換におけるポイントと法的課題 講 師：三浦法律事務所 パートナー弁護士 菅原 裕人 氏
職種限定合意とは、労働契約において、使用者と労働者との間で、労働者を一定の職種に限定して配置する旨の合意をいい、昨今の最高裁判決にて、職種限定の合意がある場合、当該労働者の合意がない限り、当該労働者を他職種へ配転することはできないことが確認されました。業務内容が限定されている場合、業務内容の変更ができないということになりますが、労働条件明示の段階で職種限定合意が存在すると判断される可能性があるのであれば、当該従業員に対しては一方的に配転命令を下すことができないということを前提に今後の人員配置等を検討する必要もでてきました。また、職種限定合意は整理解雇の場面での解雇回避の考え方にも影響します。第9回例会では、あらためて、職種限定特約と配置転換におけるポイントと法的課題をご講義いただくとともに、この問題について、見直しをする機会を提供いたします。
【第１０回例会】：オンライン開催
日 時：２０２７年２月※日程調整中 １４：００～１７：００ コーディネータ：弁護士法人天満法律事務所 所長 吉田 肇 氏 第10回例会は恒例の判例回顧として、「重要判例 この１年」をテーマに、本年度１年間の重要な労働判例について、常任講師陣による解説を行う。
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| 印刷用ファイル | 2026年 労働法研究会 ご案内(0310).pdf (845 k) |
| お問い合わせ | 〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル28階 部署： 人材労政部 担当者： 芝原 ・ 上岡 TEL： 06-6444-6464 FAX：06-6444-6450 |
